生前対策コンサルティングサポート

更新日:2023/09/14

当事務所はお客様にそのような悲しい想いをして欲しくはありません。

そのため、当事務所では単に遺言書の作成を代行するような業務ではなく、お客様が後悔しない最適な生前の相続手続きを実施するためのサービスを考案いたしました。

上記サービスを「生前手続きサポート」という商品として用意させていただきました。

生前手続きサポートとは、お客様の生前の相続手続きに関する問題や課題を解決し、お客様の意向を達成するための最適な生前手続き（遺言、贈与、保険など）をサポートさせていただくサービスです。

手続き内容	メリット	デメリット
何もしない	コストはかからない	問題はなにも解決されない
遺言	遺産を残したい側のみの意思で作成可能であり、相続税額が適応される。	名義変更を行うことができないため、他の相続人からの反対で遺言が実行されない可能性があり、不確実。
生前贈与	贈与税が課税されることなく、不動産の名義変更をすることができる。	贈与した年の翌年３月までに申告が必要となる。詐害行為のリスクが高くなる。
暦年贈与	一括で贈与を行うよりも贈与税を節税できる。	分割回数を増やすために期間が必要である。
親族間売買	売却益が見込めるため、生活費や資産活用に充てることができる。また、生命保険の活用等も検討でき、次の代に財産を渡せる。	最低価格でも売買金額が高額となってしまう。譲渡所得税の課税対象となる。詐害行為のリスクがある。
生命保険の活用	相続税課税対象額になる財産を大幅に減らすことができる。贈与税も課税されない。	現金でなければ保険に変えることができないため、不動産しかない場合は適用が難しい。

相続税の申告がない場合	相続税の申告がある場合
①生前対策：全体の検討・打ち合わせ ②財産調査　＊路線価格の平米単価又は倍率の確認　＊不動産取得税・登録免許税の算出　＊不動産評価証明書・登記事項証明書の取得 ③生前対策の提案　＊財産目録及び提案書の作成 ④遺言書の作成（必要な場合） ⑤不動産贈与登記申請（必要な場合） ⑥手続き全般に関する総合サポート料　＊推定相続人の確認等（戸籍代理収集）	①生前対策：全体の検討・打ち合わせ ②財産調査　＊路線価格の平米単価又は倍率の確認　＊不動産取得税・登録免許税の算出　＊不動産評価証明書・登記事項証明書の取得 ③提携税理士による相続税シュミレーション ④生前対策の提案　＊財産目録及び提案書の作成 ⑤遺言書の作成（必要な場合） ⑥不動産贈与登記申請（必要な場合） ⑦手続き全般に関する総合サポート料　＊推定相続人の確認等（戸籍代理収集）

相続税の申告がない場合

相続税の申告がある場合

①生前対策：全体の検討・打ち合わせ

②財産調査

　＊路線価格の平米単価又は倍率の確認

　＊不動産取得税・登録免許税の算出

　＊不動産評価証明書・登記事項証明書の取得

③生前対策の提案

　＊財産目録及び提案書の作成

④遺言書の作成（必要な場合）

⑤不動産贈与登記申請（必要な場合）

⑥手続き全般に関する総合サポート料