不動産の名義変更

更新日:2023/09/14

法務局で登記事項証明書（登記簿）を取得すれば、誰でもその不動産が誰の所有になっているか、担保などが付いているかどうかを確認できます。

相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。
不動産名義を変更しないと、後々トラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行ってください。

大まかに、以下の手順で行います。

（１）遺産分割協議の終了

（２）登記に必要な書類の収集

下記の必要書類をご参照ください。

（３）登記申請書の作成

登記の申請書を作成する場合の詳細は、状況によって複雑に変化します。
司法書士に依頼する方が、正確かつ速やかに実行できることでしょう。

（４）法務局への登記の申請

登記の申請書に集めた書類をまとめ、相続する不動産を管轄とする法務局に登記申請をします。提出した書類に不備がなければ１週間程で登記が完了し、不動産の名義が変更されます。

相続人を確定するために必要です。

また、被相続人の記載のある戸籍謄本は1通ではありません。原則、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を集めなければなりません。

また、転籍や婚姻などをされている場合、転籍前や婚姻前の本籍地所在地の市区町村で、除籍謄本や改正原戸籍を取得しなければなりません。

一般の方でも取得できますが、何回も転籍されているような場合や遠方の市区町村に請求しなければならない場合、手続きはかなり煩雑になります。

被相続人を住所と氏名及び本籍地で特定するためです。

相続人であること及び現在も生存していることを証明するためです。

法律で定められた相続分以外の割合で相続する場合に必要です。

遺産分割協議書に添付します。

登記簿に不動産の所有者として記載される方の住所を特定するためです。

相続登記にかかる登録免許税を計算するためです。

相続登記申請の前に、不動産を特定したり、被相続人名義の不動産かどうかを確かめたりするためです。

（上記の書類以外にも書類が必要な場合があります）

これらの書類をすべて集めるのは相当な労力を要します。

また、戸籍謄本等の収集などにおいて少しでも不備があると、もう一度やり直す必要が出てきます。

当事務所に相続登記の手続きをご依頼いただいた場合、上記の書類のうち「※」がついているものについて、すべて収集・作成を代行させていただきますので、どうぞお気軽にご相談ください。

登記を申請する際には税金（登録免許税）の納付が必要になります。

その際必要になる税金（登録免許税）は固定資産税評価証明に記載されている不動産の価格に１０００分の４を乗じた価格となります。

当事務所にご依頼いただいた場合の費用は下記の通りです。

項目	料金（税込）
基本報酬	不動産評価額×0.7％（７万円以下の場合は7.7万円）
戸籍謄本等収集協議書含 ※　被相続人1人相続人3人迄 ※　4人目より16,000円加算/一人	77,000円
数次相続・代襲相続が発生し被相続人２名の場合	＋ 77,000円
遺産分割協議書のみ（相続人3人まで）	33,000円 4人目より11,000円/1人加算
既に戸籍謄本等収集済の場合→「相続関係書類還付手続」として	11,000円
法定相続証明情報	30,000円